飲食経営はコロナ禍の中で最も大きな影響を受けているものと言っても過言ではなく、多くの店舗が廃業に追い込まれていることがその影響の大きさを物語っています。
国や地方自治体は様々な形でその経営を応援しようといろいろな施策を導入していますが、飲食は感染症の影響を受けやすいと言うイメージがあるほか、実際に普段は多くの人がその対策を行っていてもその場では気が緩んでしまうと言うことも多いため、感染が発生したときにはその発生源とみなされてしまうことも少なくありません。

飲食経営が大きな影響を受けるようになったきっかけ

飲食経営が大きな影響を受けるようになったきっかけは、コロナが急激に流行した原因が飲食店にあると注目されたことが1つの要因となっています。
人が接触したり、密集することによって感染すると言われているコロナは、特に密集しやすいと考えられる飲食店が非常に大きなリスクを持っていることになり、これに気づいた国や自治体は営業時間の短縮や自主的な休業等を要請することになりました。
しかしこれに伴って休業補償は営業を行った利益に比べると十分なものではないため、徐々にその経営が立ち行かなくなり廃業をすると言うところも増えてきているのです。
また国や自治体がこのような措置を取ったことで、多くの人が飲食店は感染源になると言う印象を持ってしまい、この場所に近寄ることを避けるようになったことから、緊急事態宣言が解除され実際に営業を再開しても、従来ほど客が入らずに経営が非常に難しくなってしまうと言う状態に陥っているのも実態です。

固定費は営業を行わなくても発生してしまう

飲食経営の仕組みは基本的には店舗を借りて様々な調理器具や必要な機材の準備を行い、営業する形がほとんどです。
また営業を行うためには必要な人材を用意しなければならず、その人件費も発生することになります。
いわゆるこれらの固定費は営業を行わなくても発生してしまうものとなっているため、営業時間の短縮や客数の減少などによって収入が減った場合でも、これらの費用は支払わなければなりません。
そのため営業を行わないので人材を減らせば良いとか、もしくは食材の購入をしないので支出が減るといった考え方は非常にナンセンスなものであり、実際には家賃や従業員の雇用確保等が非常に重要なポイントとなっているため、そのための資金繰りが非常に苦しいと言う実態があるのです。
飲食経営は基本的には多額の先行投資を行い、これによって利益を得るビジネスモデルと言っても過言ではありません。
すなわちより多くの顧客を集めて利益を得るためには、店舗の準備や必要な人材の準備等を先行して行わなければならず、さらに多くの人に受け入れられるメニューの開発なども行っておかなければなりません。

国や自治体の財源には限りがある

これらの費用は一時的なものではなく毎月定量的にかかるものであるため、収入が減ってもこれを抑える事は非常に難しいものとなります。
国や自治体ではこの飲食店を出来る限り応援しようと様々な協力金を提供したり、また雇用確保の支援などを行っています。
しかし国や自治体の財源には限りがあり、さらにあくまでも協力金と言う名目であることから、その条件を満たしていなければ支給されることがないというのが実態です。
加えて適合しているかどうかの審査に非常に時間がかかり、実際に協力金が支給される時期が非常に遅くなっていることも飲食経営に大きな影響を与えているのが実態です。
そのため現在のコロナ禍の状況では、非常に厳しい状況となっているとともに、これを打破するためにはまずコロナの感染源になっていると言うイメージを払拭しなければなりません。

まとめ

現在のようになかなかその状況が収まらない実態では、イメージが先行した状況を打破する事は非常に難しく、飲食経営は問題が山積の状態となっているのです。